1999-08-12 第145回国会 参議院 本会議 第45号
かつて、一九七三年七月、運輸委員会、内閣委員会、文教委員会で審議の行われた国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、さらには国立学校設置法等の一部を改正する法律案は、それぞれ採決が強行された後、再び委員会において質疑されたことが現にあるのであります。
かつて、一九七三年七月、運輸委員会、内閣委員会、文教委員会で審議の行われた国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、さらには国立学校設置法等の一部を改正する法律案は、それぞれ採決が強行された後、再び委員会において質疑されたことが現にあるのであります。
第一に、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道財政再建利子補給金として一千七百二十八億三千五百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として七百三十四億八百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百三十二億三千万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として七十五億六百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として五十億七千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億九千八百九万円余、日本国有鉄道特別退職手当補給金
第一に、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道財政再建利子補給金として、三千四百五十六億七千百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として一千三百五十三億三千二百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百九十八億二千九百万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として五十四億七千四百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として十億五千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億八千七十一万円余、
したがいまして、鉄道財政の事情によりましては、関西国際空港会社、地方公共団体、それから鉄道企業というものによる鉄道建設事業というものを第三セクター方式でやるというふうなことも、やはり財源的な面から見まして考えざるを得ないんじゃなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
それから日本国有鉄道財政再建利子補給金、これが千七百四十八億と、これら当然増的経費でふえてまいりますのが九千七百八億円と、そういう多額に上るわけでございます。
たとえば例示いたしますと、生活保護費補助金、これはことしだけ見ましても三百三十五億円、それから老人保護費補助金、これは二百四十六億、あるいは老人医療費補助金二百十三億、児童保護費等補助金二百七十四億、療養給付費補助金千三百九十一億、それから義務教育費国庫負担金千百六億、あるいは大きなもので言いますと災害復旧、これも補助金でありますから七百四億とか、住宅金融公庫の補助金が四百五十一億とか、それから国有鉄道財政再建利子補給金
昭和五十一年度におきましては、日本国有鉄道財政再建のための特別措置として、昭和五十年度末における長期負債の一部について別整理することとし、利子補給並びに償還資金の無利子貸し付けを受けることとなりました。 このため本年度より日本国有鉄道の計理につきましては、その他の一般勘定と特定債務整理特別勘定の二つに区分して計理いたしております。
一方、国鉄の財政は、昭和三十九年度赤字に転落して以来急速に悪化の傾向をたどり、政府においては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度及び昭和四十八年度の二度にわたって財政再建に関する基本方針を決定し、国鉄の合理化、国の助成及び運賃改定等の各種の対策を推進してまいりましたが、しかし、その効果なく、昭和五十年度末における累積赤字は三兆一千六百十億円、長期負債も六兆七千七百九十三億円となりました
なお、以上の措置に伴い、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法は廃止することといたしております。 委員会におきましては、公聴会の開会、農林水産委員会及び物価等対策特別委員会とそれぞれ連合審査会を開くほか、委員派遣を行い、国鉄バス白棚線の運営状況等の視察、札幌市におけるいわゆる地方公聴会の開会など、慎重な審議が行われました。
このため、政府におきましては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度及び昭和四十八年度の二度にわたって国鉄の財政再建に関する基本方針を決定し、各種の対策を鋭意推進してまいったところであります。
次に、日本国有鉄道法の一部改正及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の廃止についてでありますが、施行期日の本年四月一日を公布の日に改めるとともに、改正後の日本国有鉄道法の長期資金の無利子貸し付け及び利子補給の規定の適用等について、所要の経過措置を設けることといたしました。 簡単でありますが、これにて説明を終わります。 —————————————
このため、政府におきましては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度及び昭和四十八年度の二度にわたって国鉄の財政再建に関する基本方針を決定し、各種の対策を鋭意推進してまいったところであります。
なお、以上の措置に伴い、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法は廃止することとしております。 本案は、前国会の本年二月十四日提出され、今国会に継続審査となっているものでありまして、前国会におきましては、会期中のみならず、閉会中も委員会を開会して審査を進め、今国会におきましては、去る五日以来連日審査を行い、各般にわたる事項につきまして、きわめて熱心かつ活発な質疑が行われたのであります。
修正案の趣旨は、国有鉄道運賃法の改正につきまして、原案附則第一項の施行期日「六月一日」はすでに経過しておりますので、これを「公布の日の翌日」に改め、また、大畠−小松港間の航路が本年七月四日限り営業廃止となりましたので、これを別表第一の改正規定から削ることとするとともに、日本国有鉄道法の改正及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の廃止につきまして、原案附則第一項の施行期日「四月一日」を「公布の日」に改
このため、政府におきましては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度及び昭和四十八年度の二度にわたって国鉄の財政再建に関する基本方針を決定し、各種の対策を鋭意推進してまいったところであります。
それは日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に従ってやったわけでございますが、四十四年の案のときにもこれでいけば国鉄が再建できるのだという意気込みでありました。
このため、政府におきましては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、昭和四十四年度及び昭和四十八年度の二度にわたって国鉄の財政再建に関する基本方針を決定し、各種の対策を鋭意推進してまいったところであります。
そこで、この法律案が衆参両院を通りますまでの間は、現在の日本国有鉄道財政再建促進特別措置法というものがやはり有効でございます。その有効な、いわゆる再建促進特別措置法の第二条にあるように、「昭和五十七年度までにその損益計算において利益が生ずるよう財政の健全性を回復する」ということにその目標を置いておりますが、五十七年までには全くこれはできなかった。
日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と併行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。
日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と並行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。
政府としては、昭和四十四年度以来、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、十カ年にわたる財政再建計画を定めて各般の施策を進めてきましたが、この計画は発足後三年にして改定のやむなきに至っており、現在、昭和四十八年度を初年度とする十カ年の再建計画を実施しているところであります。
政府としては、四十四年度以来、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法に基づき、十カ年にわたる財政再建計画を定めて各般の施策を進めてきておりますが、現状は必ずしも計画どおりに推移してきておりません。
○委員長（宮崎正雄君） 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑はすでに終局しております。 森中君から委員長の手元に修正案が提出されております。 修正案の内容は、お手元に配付のとおりでございます。 この際、本修正案を議題といたします。 森中君から修正案の趣旨説明を願います。
それでは、これより国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、森中君提出の修正案を問題に供します。森中君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（徳永正利君） ただいまは国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、慎重御審議の結果、御可決をいただき、まことにありがとうございました。 —————————————